2025年10月26日〜11月1日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
金融庁、ビットコインETF派生CFD「望ましくない」
10月31日、金融庁が発表した「金融商品取引業等に関するQ＆A」の改訂で、海外で組成された暗号資産ETFを原資産とするデリバティブ商品の国内提供について「望ましくない」との見解を示しました。
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を組み入れた海外ETFを原資産とする差金決済取引（CFD）は、実質的に暗号資産価格に連動する金融商品とみなされています。
同Q＆Aでは、当該取引が金融商品取引法上の「暗号資産関連デリバティブ取引」（金商法第29条の2第1項第9号）に該当するとしたうえで、たとえ金融商品取引業の登録を受けていても提供は望ましくないとの立場が明示されています。
暗号資産ETFのCFDに否定的見解
「イーサリアムは大きな富への扉」ロバート・キヨサキ氏
投資家でベストセラー書籍「金持ち父さん 貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏は、自身のX（旧Twitter）で「今日イーサリアムを購入する人は、BTCが4,000ドルの時に投資した富裕層のようになる可能性がある」との見解を示しました。
キヨサキ氏は、現在約4,200ドル（約64万円）で推移しているイーサリアム（ETH）が、将来的にビットコインに匹敵する資産となり得ると指摘しています。
また、同氏は以前から金や銀、ビットコインなどを「本物のお金」と位置づけ、法定通貨からの転換を訴えており、今回の発言でもイーサリアムが価値の保存性と実用性を兼ね備えた資産である点を強調しました。
ETHの可能性にキヨサキ氏が注目
ソラナ・ライトコイン・ヘデラ現物ETFが米国で取引開始へ
仮想通貨ソラナ（SOL）、ライトコイン（LTC）、ヘデラ（HBAR）に連動する合計4本のアルトコイン現物ETFが、米国市場で初めて上場・取引開始されました。
これらのETFには、カナリー・キャピタル社のライトコインETFおよびヘデラETF、ビットワイズ社のソラナ・ステーキングETF、そしてグレースケール社のソラナETF（同社保有のソラナ投資信託をETFに転換）が含まれます。
SOL・LTC・HBAR現物ETFが上場
ホスキンソン氏「カルダノに大きな変化が訪れる
分散型AIエージェントネットワーク「Masumi」の共同創設者であるパトリック・トブラー氏は、自身のXで、HTTP 402ベースの新決済規格「x402」がカルダノ（Cardano/ADA）チェーンに統合されることを明らかにしました。
この発表に対し、カルダノ創設者チャールズ・ホスキンソン氏は「これはカルダノにとって非常に大きなことだ」と述べ、同規格の統合がネットワークの転換点になる可能性に期待を示しました。
カルダノが「AI決済基盤」へ進化
マスク氏、新メッセージアプリ「Xチャット」を発表
著名実業家であるイーロン・マスク氏は10月31日、テレグラムやWhatsAppに対抗する新しいスタンドアロン型メッセージアプリ「Xチャット」を数カ月以内にリリースすると発表しました。
マスク氏によると、同アプリは「ビットコイン（BTC）に似たピアツーピア（P2P）暗号化」を採用しており、サーバーを介さずユーザー同士が直接通信できる仕組みになっています。
マスク氏はポッドキャスト番組で、Xチャットが「エンドツーエンドで完全な暗号通信を実現する」と明かしました。また「広告目的の情報収集機能は一切搭載しない」と述べ、ユーザーのプライバシーを最優先に設計していることも強調しました。
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FOMC発表でBTC・ETH・XRPが急落
10月29日、FRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利を0.25％引き下げ、フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を3.75％〜4.00％に設定したと発表しました。
またパウエル議長は同日「12月の追加利下げは既定路線ではない」と述べ、FRBが今後の利下げに慎重な姿勢を維持していることを示しました。
この発言を受け、仮想通貨市場ではビットコイン（BTC）をはじめ、イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）などの価格が一時的に急落し、市場心理が一時的に弱気に傾いています。
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平将明議員、高市内閣でWeb3政策推進の役職に就任
自民党の平将明衆議院議員は2025年10月29日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、党の国家サイバーセキュリティ戦略本部長、デジタル社会推進本部本部長代行、兼AI・Web3小委員会委員長に就任したと発表しました。
この人事は、高市早苗内閣の発足に伴うもので、平氏は石破前内閣でデジタル大臣を務めた実績を持ち、引き続き党内でデジタル政策・Web3政策の中核を担うことになります。
今回就任した新たな役職により、平氏はサイバーセキュリティ強化からAI（人工知能）、Web3に至る先端技術の社会実装まで、日本のデジタル戦略の中核を担う立場となり、テクノロジー業界やWeb3関係者からもさらなる政策推進への期待が寄せられています。
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